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不動産投資や店舗経営に興味のある方なら、「ロードサイド店舗」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。車の往来が多い幹線道路沿いに立つ、あの特徴的なお店たちです。
実は、このロードサイド店舗の賃貸借契約には、**「建設協力金」**という、マンションや駅前のテナントビルではあまり聞かない、日本独自の特別なルールが存在します。今回は、この建設協力金について、その正体からメリットまで、分かりやすく解説していきます！
建設協力金って何？
建設協力金とは、ロードサイド店舗の賃貸借契約を結ぶ際に、テナント（お店を借りたい人）が地主さん（土地の所有者）に、敷金や保証金とは別に預けるお金のことです。
- 日本独自の言葉: Wikipediaにも載っていない、ロードサイド店舗業界特有の言葉です。
- 預けるのはロードサイド店舗の契約時のみ: マンションや駅前のテナントビルを借りる際には発生しません。
なぜロードサイド店舗にだけ必要なの？
「なぜロードサイド店舗だけ特別なのだろう？」と疑問に思う方もいるかもしれませんね。不動産屋さんでも知らない人が多いこの問いの答えは、ズバリ「テナントの希望する建物を地主が建ててくれるから」です。
ロードサイド店舗をイメージしてみてください。大きな看板が特徴のお店、三角屋根のスポーツ用品店、ドライブスルー併設のハンバーガー店など、その外観は店舗ごとに大きく異なります。むしろ、店舗の外観そのものが「看板」になっていると言っても過言ではありません。
一方、マンションや一般的なテナントビルは、地主が入居者の希望を聞いて建物を建てるのではなく、先に建物が建っていて、そこに入居者が入る形ですよね。だから、建設協力金という概念がないのです。
建設協力金の金額はどうやって決まるの？
敷金や保証金が家賃の数ヶ月分で決まるのに対し、建設協力金の基準となるのは、なんと「建築費」です。
具体的な例で見てみましょう。
- ケース: 100坪の物販店舗、建築費4,800万円。20年契約、家賃100万円。
- 建設協力金: 建築費と同額の4,800万円をテナントが地主に預けます。
- 返済方法: 地主はこの4,800万円を20年間（240ヶ月）かけてテナントに返済していきます。月あたり20万円です。
- 実際のやり取り: しかし、実際に毎月20万円が現金で返済されるわけではありません。家賃100万円から返済分の20万円が差し引かれ、テナントは地主に80万円を振り込む形になります。つまり、家賃100万円のうち20万円は返済に充てられ、実質80万円を地主が受け取っているということです。
- 契約終了時: 20年間の契約終了時には、地主からテナントへの建設協力金の返済は完了している、という仕組みです。
テナントと地主のWin-Winの関係！
この建設協力金方式は、まさにテナントと地主の双方にメリットをもたらすWin-Winの関係を生み出します。
- テナント側のメリット: 土地を所有していなくても、自分の思い通りの店舗を建築してもらうことができる。ブランドイメージに合わせた独自性の高い店舗を構えられます。
- 地主側のメリット: 自己資金を出すことなく、テナントが希望する建物を建築できる。多額の建築費を自分で用意する必要がありません。
この建設協力金方式は、1980年頃から始まり、この40年間、日本のロードサイド店舗の発展を支えてきた大きな理由の一つだと言われています。
日本独自の「大発明」！？
実は、海外、特にロードサイド店舗の発祥の地であるアメリカでは、この建設協力金方式とは異なる方法で出店が行われています。建設協力金方式は、まさに日本独自の出店方式なのです。
考案者が誰なのかは諸説あり、はっきりとは分かっていませんが、この仕組みはロードサイド店舗における「大発明」だと言えるかもしれませんね。
ロードサイド店舗の出店や土地活用を考えている方は、ぜひこの「建設協力金」の仕組みを理解して、今後の参考にしてみてください！
