市街化調整区域でもお店が建つ！？意外と知らない「既存宅地」と「沿道サービス」の秘密

皆さんは「市街化調整区域」という言葉を聞いたことがありますか？名前を聞くと、「田舎で建物もあまり建っていない場所なのかな？」と思われるかもしれませんね。市街化調整区域は、市街化がこれ以上進まないように抑制するための区域で、農地や森林を守ることに重点が置かれているため、原則として家などの建物を建築することはできません。

しかし、実際に幹線道路沿いを車で走っていると、市街化調整区域であるにもかかわらず、飲食店やガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどが並んでいる光景を目にすることはありませんか？ 「え、ここって市街化調整区域なの！？」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。

なぜ、本来建物を建てられないはずの市街化調整区域に、たくさんの建物が存在するのでしょうか？実は、これには大きく分けて2つの理由があるんです。

1. 「既存宅地」制度（現在は廃止）

まず一つ目の理由は、「既存宅地」というものです。これは、その土地が市街化調整区域に指定されるよりも前から、もともと宅地だった場合を指します。このような土地であれば、市街化調整区域内であっても建物を建てることが認められていました。

ただし、注意が必要です。この「既存宅地」制度は、2001年にすでに廃止されています。そのため、現在この制度を利用して新たに建物を建てることはできませんので、ご注意ください。

2. 「特例」の存在

もう一つの大きな理由は、「特例」です。市街化調整区域内でも、特定の条件を満たすことで建物の建築が認められるケースがあります。特例にはいくつか種類があり、例えば以下のような場合が挙げられます。

• 地区計画で定められた場合
• 50戸以上の建物が連なる市街地と隣接している場合

そして、この「特例」の中でも、特に**ロードサイド店舗の土地活用に深く関係してくるのが「沿道サービス」**という制度です。

ロードサイド店舗の強い味方「沿道サービス」

この「沿道サービス」という制度を利用することで、市街化調整区域内の交通量の多い国道や幹線道路沿いに、飲食店やガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどが数多く建設されることが可能になりました。まさしく、ロードサイドビジネスに最適な場所が、市街化調整区域の中にも存在しているのです。

まとめ

このように、市街化調整区域は「建物を建てられない場所」というイメージが強いかもしれませんが、実は「既存宅地」や「特例」、特に「沿道サービス」といった例外規定により、様々な建物が建てられている現実があります。

ご自身の土地が市街化調整区域に該当する場合でも、「ロードサイド店舗に最適な場所」である可能性も十分に考えられます。