コンビニ跡地、驚きの活用法と「家賃が下がる」納得の理由！

最近、街中で閉店したコンビニエンスストアの店舗をよく見かけませんか？ 昨年からコンビニ各社が不採算店の閉鎖を進めており、これらの「コンビニ居抜き物件」の活用法について、家主様からのご相談も増えているそうです。

今回は、コンビニ居抜き物件の具体的な活用法と、家賃の問題について詳しく解説します。一言でコンビニ跡地と言っても、駐車場が5台程度の小型のものから、郊外のトラックも停められるような敷地面積600坪ほどの広大なものまで様々ですが、店舗の大きさはどれも約50坪と共通しているのが特徴です。

では、一体どんな業種がこれらの物件に出店しているのでしょうか？

コンビニ跡地に出店する主な業種とは？

実は、コンビニ跡地は多岐にわたる業種に活用されています。

• 飲食店: ラーメン屋さんが最も多いですが、カレー、どんぶり、とんかつなど、メニューが少ないお店が多く出店しています。
• 物販店舗: 釣具屋、ゴルフ用品販売、リサイクル店、ペットショップ、車の買取販売、作業服店などがあります。意外なことに、店舗が小さい（約50坪）ため商品を置けないという理由から、物販店舗の出店は少ないそうです。
• サービス業: 理容・美容室、クリーニング店、マッサージ店、家族葬ホール、小型のスポーツジムなど。物販店よりも商品を置かないため、コンビニ跡地への出店が多い傾向にあります。
• 店舗型以外（その他）: 最も多いとされているのが小規模デイサービスです。その他にも、クリニック、歯科、整骨院、鍼灸院、学習塾、教室、コインランドリーなども見られます。

テナント側から見ると、コンビニ跡地は駐車場付きで使いやすく、建物や看板申請も済んでいて、かつ好立地にあるため、出店したい魅力的な物件であることは間違いありません。

なぜ「家賃が大幅に下がる」のか？その納得の理由

ところが、貸す側の家主様からすると、大きな問題となるのが「家賃」です。今までコンビニが支払っていた家賃と比較すると、新しいテナントからは半額以下の賃料を提示されることもあるそうです。

なぜ、これほどまでに家賃に差が出るのでしょうか？

その理由は、家賃が基本的に「店舗面積」で決まるからです。

コンビニは、例えば300坪の土地があっても、店舗自体はたった50坪しかありません。一般的な業種であれば150坪の店舗が必要な売上を、コンビニは50坪の店舗で上げていたため、300坪の土地に見合った賃料を支払うことができていたのです。

しかし、コンビニ跡地に出店しようとするテナントは、その**「50坪の店舗＋駐車場」としてしか家賃を計算できない**ため、結果として大幅に家賃が下がってしまうのです。もし家主様が300坪の土地に見合った賃料を望むのであれば、建物を解体して150坪の店舗を建て直すという選択肢になってしまいます。

家主様への賢い提案：居抜き物件としての再利用を！

家主様としては、「賃料が下がってもそのまま居抜き物件として再利用するか」、それとも**「建物を壊して建て替えるか」**という二択を迫られることになります。

たとえ賃料が下がっても、そのまま居抜き物件として再利用することをおすすめします。

その理由として、コンビニは建物を「建設協力金」で建てている場合が多く、退去時にその建設協力金の残額を放棄したり、事業用定期借地として実質無償に近い金額で建物を譲渡してくれることがあるからです。これは、新しいテナントからすれば、自己資金なしで店舗を所有したようなものです。

新たに建物を建築する投資をして、その借り入れを返済することを考えれば、コンビニ居抜き物件をそのまま利用することは、リスクのない土地活用ができると前向きに捉えることができるでしょう。