土地活用、誰に相談する？公認不動産コンサルティングマスターが「やめましょう」と言える理由

土地活用を考え始めた時、「一体誰に相談すれば良いんだろう？」と悩む方は多いのではないでしょうか？一般的には、ハウスメーカーや建築会社、不動産会社、設計事務所に相談するケースが一般的ですよね。中には銀行や税理士に相談する方もいるでしょう。

実は、専門的な視点からじっくりと相談できる「公認不動産コンサルティングマスター」という選択肢があるのをご存知でしょうか？今回は、この資格を持つ専門家が、なぜあなたの土地活用において頼りになるのか、その秘密に迫ります。

公認不動産コンサルティングマスターとは？

公認不動産コンサルティングマスター制度は、1992年に財団法人不動産流通近代化センターによって整備された、不動産に関する高度な知識と実務経験を兼ね備えた専門家を認定する制度です。

「自称」の不動産コンサルタントが多い中で、この資格は信頼性・透明性を示すものとして非常に重要なんです。

誰でもなれるわけじゃない！その厳しい受験資格

この資格の大きな特徴は、その取得の難しさにあります。公認不動産コンサルティングマスターになるためには、以下のいずれかの資格を持っていることが必須です。

• 宅地建物取引士
• 不動産鑑定士
• 一級建築士

さらに、これらの資格のいずれかを取得しているだけでなく、5年以上の実務経験が求められます。つまり、ある程度の能力と実績がなければ、この資格は取得できないんです。これは、相談相手として非常に心強いポイントですよね。

報酬体系が違うからこそ「言えること」がある

ここが、公認不動産コンサルティングマスターと、一般的な不動産会社や建築会社との最も大きな違いであり、最大のメリットと言えるでしょう。

• 不動産会社や建築会社の場合 不動産会社や建築会社は、基本的には**「完全成功報酬」**の形をとっています。例えば、マンションの入居者を紹介しても、報酬は家賃の1ヶ月分といった厳しい制限がありますし、土地活用で工事が完成するまで見届けたとしても、同じく家賃1ヶ月分というケースも。建築会社も、いくら図面や積算をしても、最終的に発注に至らなければ報酬は1円も発生しません。 この報酬体系では、契約が成立しなければ調査や提案の努力が一切報われないため、どうしても「何とか契約に結びつけよう」という考えになりがちです。
• 公認不動産コンサルティングマスターの場合 これに対し、公認不動産コンサルティングマスターは、助言や提言を行った段階で報酬が発生します。さらに、その助言に基づいて具体的な行動に移った場合には、別途報酬が発生するという段階的な報酬体系です。

この報酬体系の違いこそが、コンサルタントが依頼者の利益を最優先した提案をできる大きな理由なんです。

頑張って練った提案であっても、依頼者にとってメリットがない、あるいは十分な成果が見込めないと感じた場合、公認不動産コンサルティングマスターはこう言うことができます。

「一生懸命考えたのですが、この提案はやめましょう。何もせず、現状維持を受け入れるのが最善です。」

これは、完全成功報酬である不動産会社や建築会社には非常に難しいことです。彼らは契約を結ばなければ報酬が得られないため、無理にでもプロジェクトを進めようとするインセンティブが働いてしまう可能性があるからです。

「何もしない」も大切な提案

土地活用において、必ずしも「何かをする」ことが正解とは限りません。時には「何もしない」という選択が、最も賢明な判断であることもあります。公認不動産コンサルティングマスターは、依頼者の状況を客観的に評価し、「何もしない」という提案も、一つの大切な選択肢として提示できる独立した立場にあると言えます。

まとめ：真のパートナーとしてのコンサルタント

公認不動産コンサルティングマスターは、その厳しい資格と報酬体系の特性から、依頼者の視点に立ち、本当にその方にとって最善の土地活用プランを提案できる真のパートナーとなり得る存在です。もし土地活用で悩んでいるなら、ぜひ一度、公認不動産コンサルティングマスターへの相談も検討してみてはいかがでしょうか。