【店舗活用】トラブルを防ぐ！A工事・B工事・C工事の違いと、工事区分を決める最適なタイミング

店舗などを建築する際によく耳にする「A工事」「B工事」「C工事」という言葉。これらは、家主（地主）とテナントの間で、どちらが工事費用を負担し、どちらが建築会社を指定するかという「工事区分」を表す重要な用語です。

工事区分によって思わぬ出費がかさむ場合もあるため、しっかりとその違いを理解しておきましょう。

💡 A工事・B工事・C工事の基本区分

一般的な工事の区分は以下のようになります。

• A工事：家主が費用を負担し、家主が指定する建築会社が施工します。
• B工事：テナントが費用を負担しますが、施工は家主が指定する建築会社が行います。
• C工事：テナントが費用を負担し、テナントが指定する建築会社が施工します。

※あくまで一例であり、「A1工事・A2工事」と分類したり、家主の工事完了後にテナントが内装工事を始めるケースでは「B工事」がなく「A工事・C工事」のみとなる場合もあります。

🏢 どの工事がどの区分になるの？

建物の「躯体（骨組み）」についてはA工事（家主負担）になることが決まっていますが、その他の項目は家主やテナントによってまちまちです。

例えば「空調工事」一つをとっても、家主負担のケースもあればテナント負担のケースもあります。 チェーン展開しているようなテナントであれば、あらかじめテナント側で工事区分が決まっていることが多いですが、そうでない場合は仲介業者が工事区分を決める必要があります。

⚠️ 【重要】工事区分を決めるタイミング

この工事区分を決める上で、絶対に守らなければならないルールがあります。 それは、**「賃貸契約で家賃などを決める前に、図面と合わせて工事区分を決める」**ということです。

家賃を決めた後に工事区分を決めようとすると、必ずトラブルになります。

家主がテナントに物件を貸そうと判断する基準は、以下の2点です。

1. 建築投資額がいくらか
2. その投資金額に対して家賃はいくらか

家賃だけが先に決まっていても、その後に工事区分が変動してしまっては、家主は正確な投資額を把握できず、貸すかどうかの判断ができません。

📝 まとめ

家主に家賃の提案をするよりも先に、図面と合わせて正確な工事区分を提示できるかどうか。ここが提案する側の力量の見せ所となります。

実は、この「建築費用と区分の調整」が必要になる点が、一般的な不動産業者にとってロードサイド店舗の仲介が難しく、建築会社やハウスメーカーがこの分野を得意としている理由でもあります。

店舗の建築や土地活用をお考えの方は、ぜひこの「工事区分を決めるタイミング」を意識して、スムーズな契約を目指しましょう！